【お役立ちコラム】医院建替えで留意すべき3つのポイントとは

医療・介護に特化した総合ディベロップメントを行うKudoカンパニーです。
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医院の建替えにおいては進めなければいけないことが沢山あり、
その中のある部分で引っかかり、計画が進捗しなくなってしまうことが多々みられます。

私どもがこれまで医院の建替えをお手伝いしてきた中で、
特に解決しておかなければならない、重要なポイントは次の3点と考えます。

 

 1.診療を休診せずに建替えを行うこと
 2.同一敷地内(隣接地)ので建替えを検討すること
 3.借入返済を無理なく返していく策を講じること

 

以下で、駆け足ではありますがご説明いたします。

 

1.休診しないことで得られるメリット
工事期間中も通常診療を続けることで得られる収入により、建替え資金に余裕ができます。
また職員も工事期間中に休診してしまうと給与補償などを行わなければいけませんが、
それらが解消されるうえ、職員の再雇用にかかる採用コストの削減にもなります。
最期に、休診中に患者さまが他院に流れるリスクを抑えることにもつながります。

 

2.同一敷地内(隣接地)で建替えするメリット
医療機関は他の建物と違い、医療法で定められた基準を満たした上で届出を行い、許可を受けなければなりません。

建替えの際も各種関係行政庁へ届出が必要となります。その際に最も重要なことは、住所が変わるかどうかです。

 

もしも届出住所が変わってしまいますと、申請上は一度医院を廃止してから新規開設となってしまいます。

新規開設扱いとなると医療機関コードが変わり、保健医療機関指定申請や社保国保、生活保護、難病などの

申請全てが新規となってしまい、多くの煩雑な業務が必要となってしまいます。
近距離の移転に限り指定期日を遡及する方法もありますが、やはり同一敷地内の建替えがベストとなります。

 

現在の医院は敷地いっぱいに建物がたっており、建替える余裕がないといったお悩みも伺っております。
弊社では、過去の医療機関建替えノウハウを蓄積しておりますので、いろいろな角度で調査検討した上で最適なご提案を致します。

 

1例ですが、こんな方法もあります。

敷地いっぱいに診療所及び自宅が建てられています。

 

❶自宅及び診療所一部を解体(診療を継続)

 

❷仮設診療所を敷地内に建設(診療を継続)

 

❸仮設診療所に引越し後、元の診療所を解体

 

❹仮設診療所で継続診療しながら本体建設工事着手

 

❺本体建物完成 完成後、仮設診療所より新築建物へ引っ越し

 

お分かりいただけたでしょうか。

状況にもよりますが、敷地に空地がない場合は、診療所の一部(外来部門)を残して解体し、
その後同一敷地内に仮設の診療所を建てることにより、休診せずに建て替えを行うことも可能です。

 

3.借入返済を無理なく返していく策を講じること
開業されている多くのドクターにおかれましては、当初は医業経営から得られる利益で

自院の建物返済やご自宅の返済を行ってこられたかと思います。

しかし今では少子高齢化をはじめ、未知なるウィルスの蔓延や何百年かに一度の自然災害が幾度もあるなど、

医療経営を取り巻く環境は大きく変わりました。今自院の建替えを考えるなら、20年後30年後を見越して計画をしていかなくてはなりません。

 

当社では、医業以外の収入を得ることで経営リスクの分散を考えた建替えプランを提案しています。
万一医業収入が減っても、他の収入で最低限の固定費が賄えるので、安定した経営が見込めます。

 

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